御所

指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

開始年月日

2002年4月1日

定員

30名

対象者

原則、要介護3〜5に認定された方

サービス内容

食事・入浴・排泄などの介護の他、機能訓練・健康管理などのサービスが受けられます。

利用料

介護度に応じた負担金（介護保険負担割合証に記載された割合）及び居住費（個室 1,171円・多床室 855円）食費（1日 1,545円）（低所得者の方には減免制度あり）

短期入所生活介護（ショートステイ）

開始年月日

2002年4月1日

定員

40名

対象者

要支援〜要介護5に認定された方

サービス内容

特別養護老人ホームに短期入所して、食事・入浴・排泄などの介護が受けられます。

利用料

介護度に応じた負担金（介護保険負担割合証に記載された割合）及び食費（朝食 405円・昼食 620円・夕食 520円） （低所得者の方には減免制度あり）

通所介護（デイサービス）・日常生活支援総合事業

開始年月日

2002年4月1日

定員

40名

対象者

要支援1〜要介護5に認定された方

サービス内容

日帰り介護施設で食事・入浴機能訓練などのサービスを行います。

利用料

介護度に応じて介護保険の負担金（基本1割）及び食費負担（1日500円）

営業日

月・火・水・木・金・土 （1/1〜3休業）

実施地域

通所介護…阿波市・吉野川市・上板町
総合事業…阿波市・吉野川市・徳島市・上板町

指定居宅介護支援事業所

開始年月日

2004年4月1日

対象者

要支援1〜要介護5に認定された方

サービス内容

介護に関する相談、居宅介護サービス計画（ケアプラン）を作成したり、サービス提供事業所との連絡調整などを行います。

利用料

本人負担なし

ケアハウス

開始年月日

2002年4月1日

定員

18名

対象者

●60歳以上の方（2人部屋はご夫婦のどちらかが60歳以上であれば利用可能）
●1人または2人暮らしに不安のある方

サービス内容

食事や日常生活の支援を行います。

利用料

本人の収入に応じて決定

入居体験

1日 2,000円

サービス内容

• 日常生活における基本的な動作の指導
• 知識技術の付与
• 集団生活への適応訓練

営業日

月曜日〜金曜日

時間

9：00〜18：00

対象者

児童発達支援： 未就学児
放課後等デイサービス： 6歳〜18歳

定員

20名

サービス内容

• 就職を目指す【指定就労移行支援事業】
• 知識や能力の向上を図る【就労継続B型支援事業】
• 就労に必要な訓練をおこなう【生活困窮者就労訓練事業】

開始年月日

2024年4月1日

定員

就労移行支援：15名
就労継続B型支援：20名

対象者

身体障がい者、発達障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病障がい者

認知症対応型老人共同生活介護事業（グループホーム）

開始年月日

2005年8月1日

定員

18名（9名×2ユニット）

対象者

阿波市在住で要支援2〜要介護5の方で認知症があり、家庭での生活が困難な方

サービス内容

認知症の高齢者が少人数で共同生活しながら、家庭的な雰囲気の中で介護や生活機能訓練を受けられます。

利用料

介護度に応じた負担金（介護保険負担割合証に記載された割合） 食費（1日：1,330円）・水道光熱費（1日：400円）・家賃（1ヵ月：28,000円）・共益費（1ヵ月：1,000円）・寝具リース料（1か月：2,000円）

訪問介護（ホームヘルプ事業）
日常生活支援総合事業（相当サービス・緩和型サービス）

開所年月日

2004年4月1日

対象者

要支援1〜要介護5に認定された方

サービス内容

ホームヘルパーなどが家庭を訪問し、炊事、掃除、洗濯などの生活援助や食事、入浴、排泄などの身体介護で日常生活の手助けを行います。
保険外サービス対応あり（要相談）

実施地域

阿波市、吉野川市鴨島町、板野郡上板町

利用料

介護度に応じた負担金（介護保険負担割合証に記載された割合）
（低所得者の方には減免制度あり）

障害者居宅介護（支援費事業）

開始年月日

2016年10月1日

対象者

居宅受給者証をお持ちの方

利用料

支給決定時に決められた、利用者本人および扶養義務者の利用負担額

支給量等

支援の種類やサービス内容ごとに支給決定される

一般乗用旅客自動車運送事業（介護タクシー）

対象者

要介護1〜要介護5に認定された方、身体障害者手帳の交付を受けている方で単独での移動が困難な方等

軽度生活援助事業（阿波市委託事業）

対象者

おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者世帯並びに身体障害者であって日常生活上の支援が困難な方

サービス内容

軽易な日常生活上の援助を行うことにより、在宅での自立した生活の維持を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止しようとするものです。